副業の手取りシミュレーター

計算の前提

• 令和8年分（2026年1月〜12月）の所得にかかる所得税と、それをもとに翌年度にかかる住民税の増加分を計算しています。
• 給与を1か所から受けていて、年末調整が済んでいる会社員を想定しています。
• 副業は、業務委託、販売、アプリや広告の収入など、雑所得または事業所得になるものを想定しています。アルバイトなど給与の副業は対象外です。
• 所得税には復興特別所得税（2.1%）を含みます。住民税は所得割を10%として計算し、均等割は副業の有無で変わらないため含めていません。
• 副業の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要として所得税の増加を0円にしています。
• 個人事業税、消費税、青色申告特別控除は考慮していません。
• 結果は目安です。実際の税額は、控除の内容やお住まいの自治体によって変わります。正確な金額は税務署、市区町村、税理士にご確認ください。

参考: 国税庁「基礎控除」、 国税庁「給与所得控除」、 国税庁「所得税の税率」、 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」